4月1日に発足した独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公社）は、主力の長期固定金利の住宅ローン商品を見直すことを発表しました。 現在は返済期間を35年まで金利は一律でしたが、20年以下なら金利を割安にした商品を今夏にも提携金融機関を通じて販売することが決定しました。借り換え融資も一部導入し、まず三菱東京UFJ銀行が月内に取り扱う見通しです。
今夏をめどに借入期間が15年から20年までを対象にした「フラット20（仮称）」を新設し、最長35年の「フラット35」より金利が低くなります。現在、銀行から消費者に年3％前後の金利で貸出していますが、現行の市場金利であれば、0.2％程度下がる可能性が出てきます。仮に2,000万円を固定金利で20年借りると、返済総額に約50万円差が生じます。 今後は提携先の金融機関を通じて販売する固定金利の住宅ローン「フラット」シリーズを事業の柱となっていきます。「フラット」は住宅ローンの債権の証券化※1や、これを支援する手法を使って金利を比較的安くすることが可能になりました。
住宅ローン債権を裏付けした証券を機関投資家に向けて発行すること。 もっと詳しい情報をご覧になりたい方はコチラ→住宅金融支援機構
